2015年　燃料電池自動車の市場への本格導入について事業者メーカーなど13社が共同声明を発表

　経済産業省資源エネルギー庁は、平成23年1月13日、自動車メーカー及び水素供給事業者13社がFCVの国内市場導入及び水素供給インフラの普及開始に向けて共同で取り組むことに合意し、共同声明を公表したことを明らかにした。
　声明では、本格導入が開始される2015年には、自動車会社がFCV量産車を販売するほか、これらFCVの販売に先立ち、エネルギー事業者が東京、愛知、大阪及び福岡の4大都市圏を中心として、FCV量産車の販売台数の見通しに応じて必要な規模（100箇所程度）の水素ステーションを先行的に整備することを目指すことが示された。
　この声明を受けて経済産業省は、今回の共同声明はエネルギー基本計画の趣旨と合致するものであることから、同省としても2015年の導入開始並びにその後の全国的な普及拡大を実現させるべく、必要な取り組みを進めるとしている。【資源エネルギー庁】