平成23年度　太陽光サーチャージ単価決定

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2011.01.26 【情報源】資源エネルギー庁／2011.01.26 発表

　経済産業省資源エネルギー庁は、平成21年11月から開始した「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、平成23年度に適用される太陽光サーチャージ（太陽光発電促進付加金）の単価を公表した。
　この制度は、太陽光発電で作られた電気のうち、余った電気をこれまでの2倍程度の価格で電力会社が買い取り、買取りに要した費用は、電気利用者が太陽光サーチャージとして負担するというもの。
　平成23年4月から適用される買取価格及び太陽光サーチャージの単価について、平成23年1月25日に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会（委員長：柏木孝夫東京工業大学総合研究院教授）における審議の結果、電力会社毎のサーチャージは以下のとおり決まった。
○北海道電力　0.01（円／kwh）
○東北電力　　0.03（円／kwh）
○東京電力　　0.03（円／kwh）
○中部電力　　0.06（円／kwh）
○北陸電力　　0.01（円／kwh）
○関西電力　　0.03（円／kwh）
○中国電力　　0.06（円／kwh）
○四国電力　　0.06（円／kwh）
○九州電力　　0.07（円／kwh）
○沖縄電力　　0.06（円／kwh）
　今回の決定により、1ヶ月の電気使用量が約300kWhの家庭の場合、ひと月当たりの電気料金は約3円〜約21円の負担増となる見込。【資源エネルギー庁】