環境省　「環境経済観測」の実施の結果を公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2011.02.25 【情報源】日本／2011.02.25 発表

　環境省は、平成22年12月に実施した環境産業に焦点を当てた初の経済動向調査である「環境経済観測調査」の結果についてとりまとめ公表した。
　調査は全国の公務を除くすべての産業の資本金2,000万円以上の企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された10,933社に対して実施、有効回答数3,223社、有効回答率29.5％であった。
　調査結果の概要は以下のとおり。
[1]我が国の環境ビジネス全体について、今後10年間にわたり発展を見通す企業は多く、環境配慮型自動車、太陽光発電、省エネルギー及びエネルギー管理等が有望とみられている。
[2]回答企業の36％が環境ビジネスを実施しており、30％が今後新たな環境ビジネス分野への進出を志向している。
[3]環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DI（「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合、％ポイント）は＋3と、全産業の−10を上回り、一定の好況感を示した。
[4]「国内需給」、「国内提供価格」、環境ビジネスに投入する「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」について、環境ビジネスは全産業よりも良好な状況がみられた。
[5]「海外需給」は10年先に向け改善が期待されているものの、足下では環境ビジネスのDIは全産業を下回る。また、「海外進出意向」は先行き高まる傾向にあるが、環境ビジネス全体では全産業と比べて進出意向が高いとはいえない。

【環境省】