中央新幹線（東京都・名古屋市間）計画段階環境配慮書に対し環境省意見提出

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2011.07.20 【情報源】環境省／2011.07.15 発表

　環境省は、中央新幹線の建設主体であるJR東海が、改正アセス法の趣旨を踏まえて作成した計画段階環境配慮書について平成23年7月15日付けで意見を提出した。
　今回の意見では、事業の内容については、路線の位置だけでなく、トンネルの立坑・斜坑、工事用道路、土捨場、車両基地などの付帯施設も位置・規模等を明らかにし、付帯施設の位置等の明示が困難な場合、事後調査により影響を確認すること。自然環境については、希少動植物の生息・生育地、自然公園や自然環境保全地域も多数存在するため、十分な調査を実施し、影響を回避・低減すること。騒音・振動・微気圧波については、特にトンネルの坑口において微気圧波が発生する懸念があるため、市街地や人家への影響を回避・低減すること。地下水については、トンネル工事等により地下水の流出が想定されるため、水源の位置及び使用状況等を十分把握し、地質・水文学的シミュレーションなどの定量的な予測を行うとともに、事後調査により影響を確認すること。磁界による影響については、国際的な知見の集積を踏まえつつ、用地境界で基準値以下となるように確保すべき土地の範囲等を定めること。廃棄物については、トンネル掘削等による土砂が大量に発生し、大規模な土捨場の設置も想定されることから、自然由来の重金属等を含む土砂の発生や、シールド工事により発生する建設汚泥の最終処分場の設置も考えられるため、掘削土等の影響を検討すること等を求めている。【環境省】