旧緊急時避難準備区域の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプランを公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2011.10.05 【情報源】環境省／2011.10.03 発表

　環境省は、原子力被災者生活支援チーム及び文部科学省とともに旧緊急時避難準備区域（南相馬市、田村市、川内村、広野町及び楢葉町）の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプランをとりまとめ公表した。
　公表によると、[1]主要ポイントのモニタリング、[2]生活圏に着目した走行サーベイ、無人ヘリコプターを用いた面的なモニタリング、[3]自治体の要望を踏まえたモニタリング−−の3ケースを想定。[1]については、緊急時避難準備区域の解除に向けたモニタリングの段階ですべての学校等及び主要な公共施設等のモニタリングを実施しており、今回は測定しないとしている。
　[2]については、解除に向けた測定結果のの補完または精緻化等、各市町村の要請を踏まえた、生活道路等を中心とした、KURAMAシステム（走行サーベイシステム）を活用した走行サーベイ及び無人ヘリコプターによるモニタリングにより空間線量率（1m及び50cm 高さ）を面的に測定する。また[3]については、飲用の井戸水等の地下水及び河川・水源地について、ゲルマニウム半導体検出器を用いて水中の放射性物質の濃度を測定するとしている。【環境省】