平成22年度の家電4品目不法投棄台数、1.1％減少

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2011.10.11 【情報源】環境省／2011.10.07 発表

　環境省は平成22年度の家電リサイクル法対象4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の不法投棄台数の調査結果をまとめ、平成23年10月7日付けで公表した。
　廃家電4品目（エアコン、ブラウン管式及び液晶・プラズマ式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機）の平成22年度の全国の不法投棄台数（推計値）は131,785台（前年度133,207台）で、前年度と比較して1.1％の減少となった。
　また、廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の不法投棄台数の合計は、4,608台（前年度5,256台）で、前年度と比較して12.3％の減少となった。
　平成22年度に特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）に基づいてリサイクルされたブラウン管式テレビは、買い換え需要が増加したこと等から前年度と比較して約69％の増加となり、不法投棄台数も約10％増加した。この結果、廃家電４品目の不法投棄台数の半分以上はブラウン管式テレビが占めるに至り、その構成比は72.4％となった。
　なお、環境省では、一部の違法な不用品回収業者が、回収した廃家電を不法投棄した事案の発生も不法投棄増加の一因であるとの見解を示し、廃家電の適正なリサイクルの確保のために、違法な不用品回収業者の対策等を推進するとしている。【環境省】