平成22年度の振動規制法施行状況を公表

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2011.12.22 【情報源】環境省／2011.12.22 発表

　環境省は、平成23年12月22日、平成22年度振動規制法の施行状況をとりまとめ、公表した。
　公表によると、振動規制法に基づく規制地域がある市区町村数が、平成22年度末時点で、全市区町村の70.9％にあたる1,240市区町村であった。
　法の規制対象工場・事業場総数は126,412件（21年度：125,556件）、届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、34,302件（21年度：32,250件）であった。
　振動苦情の件数は、平成22年度は2,882件で、前年度に比べ342件増加した。苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く、1,805件（全体の62.6％）、工場・事業場が580件（20.1％）、道路交通が227件（7.9％）等であった。前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が347件（23.8％）増加し、工場・事業場に係る苦情は変わらなかった。
　平成22年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は138件であった。当該年度に行った振動規制法に基づく立入検査は113件、報告の徴収は28件、振動の測定は45件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは8件であり、改善勧告及び改善命令は行わなかった。この他、行政指導が120件行った。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は661件であった。当該年度に行った振動規制法に基づく立入検査は452件、報告の徴収は68件、振動の測定は134件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは4件であり、改善勧告及び改善命令は行わなかった。この他、行政指導を579件行った。
　なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による記録資料の滅失により、青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部の地域で受け付けた苦情件数に関する報告が得られなかったため、集計に含まれていない。【環境省】