東芝など、経産省のエネルギー利用情報管理運営者に採択、中小ビルの節電を支援

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2012.04.06 【情報源】企業／2012.04.04 発表

　東芝をはじめ21の事業者が幹事となる共同事業体（コンソーシアム）が、経済産業省のエネルギー利用情報管理運営者に採択された。ビル・エネルギー管理システム（BEMS）事業者として中小規模のビルにBEMSの導入を促し、エネルギー使用の効率化と電力需要の抑制を図り、節電を支援する。中小規模のビルは、エネルギー利用情報管理運営者と契約すると、BEMSの計測機器購入などで補助が受けられるようになる。

　経済産業省は、2011年度第3次補正予算でのエネルギー管理システム導入促進事業費補助金事業で、1〜2月にエネルギー利用情報管理運営者を公募。59件の申請から外部有識者の審査によって21事業者を選んだ。エネルギー利用情報管理運営者を「BEMSアグリゲータ」と呼び、BEMSアグリゲータが提供するBEMSで10％の節電効果を見込み、91万kWを削減する。予算額は300億円。事業期間は2013年度末までの2年間となる。

　BEMSアグリゲータに登録されたコンソーシアムの幹事は、東芝のほか、ダイキン工業、日本IBM、富士通、日立製作所、アズビルなど。日本IBMのコンソーシアムにNEC、富士通に富士電機、日立に東京ガスが参加。大阪ガスはNTTファシリティーズ、NTTデータがNTTデータカスタマサービス、大和ハウス工業は日本ユニシス、伊藤忠商事はパナソニックESエンジニアリングが幹事のコンソーシアムに加わっている。

　東芝は、グループの東芝エレベータ、東芝ソリューションとコンソーシアムを組み、BEMSアグリゲータへの採択を機に、契約電力が定格50〜500kWの事務所、店舗、学校などのビル施設向けのBEMS事業に本格参入する。遠隔からビル内の電力使用量を管理してインターネット経由で「見える化」したり、30分後の消費予測電力が契約電力を超える可能性があると知らせる機能などがあり、2年間で1500棟分の受注を目指す。【（株）東芝】