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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2012.04.10  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エコビジネス >> その他(エコビジネス)
岐阜県 「清流の国ぎふ森林・環境税」を平成24年度から導入
 岐阜県は、豊かな自然環境の保全と再生に向けた取り組みを推進するための財源として「清流の国ぎふ森林・環境税」を平成24年度から5カ年間導入する。
 この税は、個人・法人の県民税均等割に一定額を上乗せして徴収。税率は、個人が年額1,000円、法人は資本金等の額に応じて年額2千円〜8万円となっている。
 県では、税収相当額を「清流の国ぎふ森林・環境基金」に積立て、5月18日まで公募を行う以下の事業の助成金等に使用するとしている。
 [1]清流の国ぎふ地域活動支援事業
  (地域の森づくり、川づくり、生物多様性など環境保全活動に対する支援)
 [2]里地生態系保全支援事業(団体支援)
  (里地の生態系を復活させるモデル的取り組みの実施に対する支援)
 [3]森から生まれる環境価値普及促進事業
  (カーボン・オフセットの実施に対する支援)
 [4]エコツーリズム促進事業
  (エコツーリズムの実施に対する支援)
 [5]ぎふの木育教材導入支援事業
  (木のおもちゃ、木製学習教材の導入に対する支援)

【岐阜県】
記事に含まれる環境用語 |
エコツーリズム
カーボン・オフセット
環境税
生態系
生物多様性
プレスリリース |
http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo-koyo/ringyo-mokuzai-sangyo/kanren-joho/zei/
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
環境税 賛成派が反対派を平成21年度も引き続き上回る 環境にやさしい企業行動調査(国内ニュース)
鹿児島県 森林環境税のシンボルマークが決定(国内ニュース)
関連リンク
岐阜県 清流の国ぎふ森林・環境税について

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