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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2012.04.10  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エコビジネス >> その他(エコビジネス)
岐阜県 「清流の国ぎふ森林・環境税」を平成24年度から導入
 岐阜県は、豊かな自然環境の保全と再生に向けた取り組みを推進するための財源として「清流の国ぎふ森林・環境税」を平成24年度から5カ年間導入する。
 この税は、個人・法人の県民税均等割に一定額を上乗せして徴収。税率は、個人が年額1,000円、法人は資本金等の額に応じて年額2千円〜8万円となっている。
 県では、税収相当額を「清流の国ぎふ森林・環境基金」に積立て、5月18日まで公募を行う以下の事業の助成金等に使用するとしている。
 [1]清流の国ぎふ地域活動支援事業
  (地域の森づくり、川づくり、生物多様性など環境保全活動に対する支援)
 [2]里地生態系保全支援事業(団体支援)
  (里地の生態系を復活させるモデル的取り組みの実施に対する支援)
 [3]森から生まれる環境価値普及促進事業
  (カーボン・オフセットの実施に対する支援)
 [4]エコツーリズム促進事業
  (エコツーリズムの実施に対する支援)
 [5]ぎふの木育教材導入支援事業
  (木のおもちゃ、木製学習教材の導入に対する支援)

【岐阜県】
記事に含まれる環境用語 |
エコツーリズム
カーボン・オフセット
環境税
生態系
生物多様性
プレスリリース |
http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo-koyo/ringyo-mokuzai-sangyo/kanren-joho/zei/
関連情報 |
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環境税 賛成派が反対派を平成21年度も引き続き上回る 環境にやさしい企業行動調査(国内ニュース)
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岐阜県 清流の国ぎふ森林・環境税について

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