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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2012.08.09  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
国連、「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」の設立を発表
 国連の潘基文事務総長は、世界の環境、社会、経済問題を解決するためのグローバルなネットワーク、「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」(SDSN)の設立を発表した。SDSNは、研究センターや大学、技術機関等が、各国の企業、市民社会、国連機関や国際機関等の関係者と協力して、持続可能な開発を実現するための最善の方法を明らかにし、共有することを目指すもので、コロンビア大学のサックス教授の指導のもと、ポスト2015年開発アジェンダに関する有識者ハイレベルパネルと緊密に連携して運営されるという。国連のプレスリリースによれば、持続可能な開発に取組むには、短期的課題に終始しがちな政府とは別の立場から、科学者や技術者が長期的な分析や実証プログラムの開発などを支援することが極めて重要になるという。サックス教授は、「初回リオ地球サミットから20年、世界は深刻な環境や社会の問題を解決しえないできた。実践的な解決策を策定し実施するためには、学界や科学界を引き込み、民間や市民社会の技術的ノウハウを活用しなければならない」と述べている。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
国連環境計画
持続可能な開発
地球サミット
プレスリリース |
http://www.unep.org/newscentre/Default.aspx?DocumentID=2692&ArticleID=9250&l=en

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