大日本印刷、「環境配慮製品の開発ガイドライン」を改定、併せて認定制度も導入

【環境一般 CSR】 【掲載日】2012.12.18 【情報源】企業／2012.12.14 発表

　大日本印刷（DNP）は、独自の「環境配慮製品の開発ガイドライン」を改定して対象を広げる。併せて、ガイドラインの各項目を点数評価して一定以上になる場合、特別に認定する制度も導入し、開発を促進するとともに、社員の環境への意識を高めて普及・拡大を進める。2013年度に本格運用を始める。
　ガイドラインはこれまで製品が対象だったが、新たにサービスを加えて「環境配慮製品・サービスの開発ガイドライン」と改める。同時に「環境負荷の見える化、生物多様性への配慮」と「環境教育・啓蒙、仕組みづくりの支援、推進」の2項目を追加。現在の「環境汚染物質の削減」「再生素材の利用」など8項目と合わせて10項目にする。
　認定制度の導入は、企画段階から環境性能を高めた製品・サービスの開発を推進して製品・サービスを差別化することが目的。開発した製品・サービスに関して、各項目を点数にして評価し、トータルで一定の点数を上回ると特別認定する。従来は、開発部門の自己申告によってガイドラインのどれかに該当すれば、環境配慮製品としていた。
　DNPは、製品のライフサイクルの環境負荷を評価するライフサイクルアセスメントを1996年に始め、環境配慮製品の開発ガイドラインを定めて製品の設計・製造を進めてきた。近年、環境に配慮した製品やサービス開発の重要性が一層高まっていることから、改定した。現在200件弱の環境配慮製品・サービスを2015年度に約300件に増やす。【大日本印刷（株）】