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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2012.12.17  情報源 | EU  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
EU 船舶用燃料の硫黄分制限の強化へ、指令が施行
 改正された船舶用燃料の硫黄分に係る指令が施行される。これにより、海運業による大気汚染と人間の健康への影響が大幅に削減される。海運業による大気汚染は拡張しており、欧州の多数の都市における大気質の問題の増加につながっている。適切な対策が行われない場合、欧州域内の海洋における海運業からの硫黄排出量は、2020年までに陸上における排出量を超えると言われている。改正指令によりこの傾向を阻止し、硫黄排出量だけでなく粒子状物質を削減するとしている。また、今回の改正により国際海事機関(IMO)が開発した基準も適応されており、船舶用燃料の硫黄含有量の上限が2020年までに現在の3.5%から0.5%に下げられる。また、バルト海や北海など非常に脆弱な生態系を持つ複数の地域では、2015年にはこの数値が0.1%に下げられる。EUにおける交通部門対象の複数の財政手段によって、環境に配慮した海運計画は支援される。さらに、欧州委員会は、船舶用燃料として液化天然ガスの利用を促進するイニシアティブを開始するとしている。【欧州委員会環境総局】
記事に含まれる環境用語 |
液化天然ガス
国際海事機関
生態系
大気汚染
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1375_en.htm

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