平成23年度悪臭防止法施行状況を公表

【大気環境 悪臭】 【掲載日】2012.12.28 【情報源】環境省／2012.12.27 発表

　環境省は、平成24年12月27日、全国の地方公共団体の報告に基づく平成23年度の悪臭防止法の施行状況を公表した。
　悪臭防止法の規制地域を設けている市区町村は、平成23年度末時点で、全国の市区町村の約73.4％にあたる1,278市区町村であった。
　平成8年に創設された臭気測定業務従事者（臭気判定士）については、平成23年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は3,099名（前年度3,062名）となった。
　悪臭苦情の件数は、平成23年度は14,569件であり、前年度に比べ625件減少し、8年連続で減少した。
　苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,978件（全体の27.3％）、サービス業・その他が2,248件（15.4％）、個人住宅・アパート・寮が1,653件（11.3%）等であった。
　前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が157件（3.8％）減少するなど、苦情件数上位の項目での減少が目立った。
　悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情5,903件のうち、法に基づく立入検査は1,794件実施した。また、測定を67件実施した結果、規制基準を超えていたものが29件あり、法に基づく改善勧告は4件行ったが、改善命令は行わなかった。この他、行政指導が1,358件行った。【環境省】