大気汚染防止法　平成23年度施行状況を公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2013.04.01 【情報源】環境省／2013.03.29 発表

　環境省は、平成25年3月29日、大気汚染防止法の平成23年度施行状況をとりまとめ公表した。
　発表によると、大防法の規制対象施設のうち、ばい煙発生施設は平成23年度末時点で217,801施設（平成22年度末：217,188件）であった。
　施設の種類別では、ボイラーの137,659施設（63.2％）が最も多く、次いでディーゼル機関の35,226施設（16.2％）となっており、全体の約8割を占めた。
　揮発性有機化合物排出施設数は、3,561施設（平成22年度末：3,552件）。そのうち、主な揮発性有機化合物排出施設は、多い順に粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設（950施設、26.7％）、塗装施設（752施設、21.1％）及び塗装用の乾燥施設（508施設、14.3％）となっており、全体の約6割を占めた。
　特定粉じん発生施設（石綿製造・加工施設）は、平成19年度末までに全て廃止されたが、吹付け石綿等が使用されている建築物の解体などの「特定粉じん排出等作業」は、9,730件（平成22年度末：9,851件）あった。
　地方公共団体による工場・事業場等への立入検査件数は、23,211件（平成22年度：25,026件）であった。その内訳は、ばい煙発生施設設置工場・事業場に対するものが14,917件で
あり、特定粉じん排出等作業に対するものが5,770件となっている。
　なお、行政処分施設数は6件（平成22年度：3件）、勧告その他の行政指導施設数は2,025件（平成22年度：1,453件）であった。【環境省】