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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2013.05.10  情報源 |  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
アメリカ連邦省庁、都市水域の浄化・活性化の取組を拡大
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、政府環境諮問委員会及び農務省・住宅都市開発省など連邦省庁と共同で、都市水域連邦パートナーシップの対象水域に新たに11カ所を追加すると発表した。また、これまでの11省庁に加え、新たに教育省とエネルギー省がパートナーシップに加わる。同パートナーシップでは、水域の修復、レクリエーションや地域経済の促進、雇用創出、国民の健康保護に、省庁が連携して取組んでいるが、新たに2省が加わることで、現場が利用できる専門知識や資金が拡大するという。
 今回追加される水域は、ビッグ川・メラミック川流域(ミズーリ州)やグランド川(ミシガン州)など。パートナーシップは、今後大都市や行政サービスが不十分な地域にまで活動を拡大、水質改善や生態系回復、都市の水利用の向上など広範な課題に取組むという。都市水域は飲料用水源ともなり、釣りや水泳など様々な活動の場でもある。EPAは、こうした都市水域を活性化すれば、地域の民間投資や雇用創出が促されるとともに、市民と自然とのつながりが回復し、地元の企業・観光・資産価値への経済効果も期待できるとしている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
生態系
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/817fc7f7f5798a9c85257b66007942dc!OpenDocument

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