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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2013.05.10  情報源 |  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
アメリカ連邦省庁、都市水域の浄化・活性化の取組を拡大
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、政府環境諮問委員会及び農務省・住宅都市開発省など連邦省庁と共同で、都市水域連邦パートナーシップの対象水域に新たに11カ所を追加すると発表した。また、これまでの11省庁に加え、新たに教育省とエネルギー省がパートナーシップに加わる。同パートナーシップでは、水域の修復、レクリエーションや地域経済の促進、雇用創出、国民の健康保護に、省庁が連携して取組んでいるが、新たに2省が加わることで、現場が利用できる専門知識や資金が拡大するという。
 今回追加される水域は、ビッグ川・メラミック川流域(ミズーリ州)やグランド川(ミシガン州)など。パートナーシップは、今後大都市や行政サービスが不十分な地域にまで活動を拡大、水質改善や生態系回復、都市の水利用の向上など広範な課題に取組むという。都市水域は飲料用水源ともなり、釣りや水泳など様々な活動の場でもある。EPAは、こうした都市水域を活性化すれば、地域の民間投資や雇用創出が促されるとともに、市民と自然とのつながりが回復し、地元の企業・観光・資産価値への経済効果も期待できるとしている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
生態系
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/817fc7f7f5798a9c85257b66007942dc!OpenDocument

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