平成25〜29年度の廃棄物処理施設整備計画　閣議決定

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2013.05.31 【情報源】環境省／2013.05.31 発表

　平成25年5月31日の閣議で、平成25年度から29年度までを計画期間とした廃棄物処理施設整備計画が決定された。
　「廃棄物処理施設整備計画」は廃棄物処理法第5条の3の規定に基づいて5年ごとに策定される計画で、これまで昭和38年度から平成24年度まで10次にわたり策定されている。日本の廃棄物処理施設はこの計画に基づき整備が進められている。
　今回の「整備計画」は、現在の公共の廃棄物処理施設の整備状況や、東日本大震災以降の災害対策への意識の高まり等、社会環境の変化を踏まえたことを特徴としています。従来から取り組んできた３Ｒの推進に加え、災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、広域的な視点に立った強靱な廃棄物処理システムの確保を進めるとしている。
　また、29年度末までの目標として、一般廃棄物最終処分場の残余年数を24年度の水準に維持すること、ごみのリサイクル率を24年度の22％から26％に引き上げること、浄化槽処理人口普及率を24年度の9％から12％に引き上げること、ごみ焼却施設の発電効率の平均値を19年度から24年度の16％から21％に引き上げること−−などを重点目標に掲げている。【環境省】