ドイツ　カリブ地域において低所得者層対象にした気候変動災害保険を提供

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2013.06.13 【情報源】／2013.05.29 発表

　ドイツ連邦環境省は、カリブ地域における気候を要因とする災害時に低所得の住民層を支援するプロジェクト「カリブ地域における気候リスクに対する適応と保険」を支援することを公表した。対象となるのは小規模な農家や日雇い労働者などで、ハリケーンや洪水によって、その生存基盤を損失することから守ることを目指す。2010年や2012年のハリケーンにより、これらの国々は大規模な破壊的影響を受け、特に農業や観光業への影響は多大であった。そのため、特に脆弱な人々に対する効果的な安全網が必要となっている。アルトマイヤー連邦環境大臣は、「気候変動の影響により、異常気象は頻繁かつ大規模に発生することが予想されている。我々は、低所得の住民層を効果的に守るために、革新的な解決策と保険製品を必要としている」とコメントした。ここでは、事前に設定された閾値を超えると、10日から14日以内に、請求なくして、保険が被保険者に自動的に支払われる。プロジェクトは、ミュンヘン気候保険イニシアティブが、カリブ災害リスク保険ファシリティ、MicroEnsure、Munich Re社が共同で実施するもので、EC Global社、Munich Re社が保険を提供する。連邦環境省は、このプロジェクトに対し、200万ユーロ以上を拠出するとしている。【ドイツ連邦環境省】