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環境ニュース[海外]

ドイツ 2014年も自治体の気候変動対策への助成を継続

【発表日】 2013.10.17 【情報源】 ドイツ 【地球環境 地球温暖化

 ドイツ連邦環境省は、地方自治体が実施する気候変動対策への助成を2014年も継続することを公表した。この決定に伴い助成ガイドラインが改正され、連邦官報に掲載された。地方自治体は、2014年1月以降に助成を申請できる。アルトマイアー連邦環境相は、「2008年以降、2500の地方自治体における約5000プロジェクトを助成してきた。それらの地域の中小企業や手工業は、この助成により利益を享受している」とコメントした。連邦環境省は、このガイドラインにより、気候変動対策コンセプトの開発や個々の気候変動対策の実行を支援している。2014年の助成額として9000万ユーロが予定されている。最大の助成重点は室内照明へのLED導入であり、体育館や市庁舎、地域センターも助成対象となる。昨年、自治体側からの要望が多かった助成重点「気候に配慮したモビリティ」も、若干の変更の上、継続される。また、自治体における気候変動対策を実施する担当者の採用も重点となり、これらの担当者による気候変動対策コンセプトの実行のための役割も強化される。このガイドラインは、連邦環境省の国家気候変動対策イニシアティブの一部であり、2008年以降、エネルギー効率の向上や排出量の削減を実行する多数のプロジェクトを支援してきた。対象となるプロジェクトは、長期戦略の開発から具体的な支援や投資促進策まで広い範囲を網羅しており、この多様性は優れたアイデアの実現につながっている。国家気候変動対策イニシアティブは、現場での気候変動対策の実施に貢献しており、これにより、消費者だけでなく、企業や自治体、教育施設も利益を享受している。【ドイツ連邦環境省】

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