中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見提出

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2014.06.05 【情報源】環境省／2014.06.05 発表

　環境省は、6月5日、東海旅客鉄道株式会社が実施予定の中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。
　本事業は、東京都と名古屋市の間約286km（地上部40km、トンネル部246km）を、超伝導リニアにより結ぶものであるが、その事業規模の大きさから本事業に伴い相当な環境負荷が生じることが懸念される。
このため、環境大臣意見では、環境への影響を最大限、回避・低減されるよう、以下の事項について対応を求めている。

・低炭素・循環・自然共生が統合化された社会に向け十全な措置を行うこと。
・地方公共団体や住民の関与について十全を期すこと。
・本事業について、また、事業者全体として、再エネや省エネ設備の導入計画(できる限り定量的な削減目標)を策定し、計画的に温室

効果ガス排出を削減すること。また、他事業者と連携し更なる排出削減に最大限取り組むこと。
・水量の変化等、本事業が水資源に影響を及ぼす可能性が確認された場合、応急対策を講じた上で恒久対策を講じること。また、湧水については、水質、水量等を管理し、適正に処理すること。
・南アルプス国立公園及び拡張予定地の影響をできる限り回避すること。また、クマタカ等の希少猛禽類の繁殖活動への影響の回避・低減すること。
・発生土を抑制すること。発生土置場は、自然度の高い区域等を回避して選定し、地方公共団体と協議して管理計画を策定すること。
・発生土の譲渡先が講じるべき措置を伝達すること。
・地域特性に応じて大気質、騒音、振動、土壌のモニタリングと措置を実施すること。
【環境省】