横浜ゴム、中国事業統括会社が雲南省で自然破壊防止へ向け農畜産物の販売組織を設立

【環境一般 CSR】 【掲載日】2014.09.09 【情報源】企業／2014.09.03 発表

　横浜ゴムの中国の事業統括会社、優科豪馬橡膠（ヨコハマゴム）は、同国雲南省の麗江老君山にある河源村で、自然破壊防止に向け、農畜産物の販売組織「生態農林製品販売プラットフォーム」を設立した。自ら生産した農畜産物の販売機能を同村が持ち、生産成果を経済収益に変換できる。これまで収入源になっていた森の伐採を防ぐ。
　生態農林製品販売プラットフォームでは、河源村の養蜂、薬草栽培などで生産された農畜産物を販売する。同村は生態保全と経済発展の両立を目指す活動を自立的に運営する。老君山は、自然に囲まれた山岳地帯で、世界自然遺産「三江併流地域」の観光地になっている。同村は老君山自然保護区内にあり、少数民族が暮らす。
　河源村には、収入源になる作物がなく、森の伐採が唯一の収入源になっていたことから、自然が破壊されてきた。そのため中国の環境NGO（非政府組織）が2010年に「河源コミュニティでの持続可能な発展と生態保護プロジェクト」を提唱した。優科豪馬橡膠はこのプロジェクトに賛同し、活動を始めた2011年から一貫して支援している。
　プロジェクトは、環境保護と経済発展のバランスを保ちながら河源村の持続的な発展を図ることを目的にする。優科豪馬橡膠は2011年に、経済形態を森林伐採から農畜産物生産に変更する資金を援助する機能や、農畜産物生産の研修を行う組合を設けた。2013年には養蜂設備など農畜産物の加工設備を寄贈するなど、活動を続けてきた。【横浜ゴム(株)】