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環境ニュース[国内]

東芝、地熱発電ビジネスの包括的協業でエチオピア電力公社と覚書、事業を推進

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.10.06 【情報源】企業/2014.09.29 発表

 東芝は、地熱発電ビジネスに関する包括的協業でエチオピア電力公社と合意し、覚書を締結した。地熱資源量が豊富な同国で地熱発電事業を推進するとともに、人材の育成を共同で進める。エチオピア電力公社は同国の国営電力会社で、同国で資源の開発から発電所の建設まで地熱発電事業を手掛けている。
 アフリカ東部のエチオピアは、6000MW(600万kW)相当の地熱資源量を保有する。しかし既設の発電設備は90%以上が水力発電で、地熱発電は開発途上にある。同国では現在の総発電設備容量2268MW(226万8000kW)を建国50年にあたる2037年までに、3万7000MW(3700万kW)に増やす計画を立てている。
 発電設備容量の増加に向けて地熱エネルギーの開発が重要になることから、地熱発電の技術やノウハウを持つ東芝と協業する。東芝はこれまでの経験を活用し、主要機器の開発・供給や、運転・管理についてのガイドラインの作成、人材育成の協力などを行う。これにより、エチオピアでの地熱発電事業の進展を支援する。
 東芝は、日本で初めて1966年に運転開始した松川地熱発電所(岩手県八幡平市)に20MW(2万kW)の地熱蒸気タービン・発電機を納入して以来、北米、東南アジア、アイスランドなど世界各国に52台、約2800MW(280万kW)の発電設備を供給した。設備容量ベースのシェアは世界トップの24%を占めている。

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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