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Issued: 2016.07.29

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 昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国・途上国という従来の二分論を超えて、歴史上初めて全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための枠組みです。長期目標として2℃目標の設定(1.5℃に抑える努力を追求)、温室効果ガスの削減目標の5年ごとの提出・更新、適応計画プロセスや行動の実施等を内容とするパリ協定の採択によって、地球温暖化対策は国際的に新しいステージに入り、これに呼応して、我が国の国内の地球温暖化対策も新しいステージに入ることとなります。...

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発表日 | 2014.11.26  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 大気環境
アメリカ環境保護庁、地表オゾン濃度の大気質基準の上限引き下げを提案
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、大気浄化法により5年ごとに見直すことになっている地表オゾン濃度基準値(NAAQS)を65-70ppbの範囲へ引き下げることを提案し、意見公募を開始する。地表オゾン基準値は前回2008年の改定で75ppbに設定されたが、その後行われた多くの研究結果から、現行の75ppb以下でも呼吸器や循環器系の疾患を引き起こし国民の健康に脅威となることが示された。健康被害のリスクが高いのは、喘息患者、子ども、高齢者、屋外で作業する人々などである。EPAの分析では、65-70 ppbの範囲に引き下げると、早死をはじめ喘息・心臓発作など健康被害の予防に効果があり、学生の授業欠席や労働損失日数も改善するという。その利益は基準達成のためのコストを大幅に上回るといい、基準を65 ppbとした場合、2025年で健康への利益は年間190億〜380億ドルに上る一方、そのコストは年間150億ドルにとどまると見積もられる。
EPAは、健康保護を目的とする一次基準に加え、植物や生態系の保護を目的とした二次基準でも同様に65-70ppbの範囲へ引き下げを提案する。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
オゾン
生態系
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/6ce92be958c8149285257d9c0049562e!OpenDocument

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