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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2014.12.23  情報源 | フランス  カテゴリ | 健康・化学物質
フランス環境大臣、農薬削減への7つの行動を発表
フランスのロワイヤル環境・持続可能開発・エネルギー大臣は、農薬の使用量削減に関する優先行動を発表した。これはポワティエ議員が提出した農薬削減とアグロエコロジーに関する報告書を受けたもので、大臣は、報告書の提案の中から7つの行動を優先的に行うとした。
1)水質に関しては、水中の除草剤の削減を優先事項とする。水中で特に多い3物質について環境質基準(NQE)を設定する。
2)農薬使用削減証明書を試行する。簡単でインセンティブのある制度とする。
3)訓練農業者数を10倍に増やす。
4)農薬削減への裏付けとなる、3000か所のDEPHY農家(農薬削減試験農場)に注目する。
5)有機農業を拡大させる。現在、有機農業は全農地のほぼ4%を占めるにすぎず、2020年までに20%とする目標からは程遠い。有機農産物の食品宅配産業や学校給食等への普及を加速しなければならない。
6)「健全な環境のための国家計画」において、大気中の農薬モニタリングの開始、個人の農薬使用の文書化、特に危険な物質の使用禁止続行。
7)庭や公共広場での使用に関し、奨励される代替製品をリストにする。2022年までに禁止する製品については自由販売を許可せず、未使用品と使用済み容器を収集と処分の監視を強化する。
同省は、これらの活動を遅滞なく実施に移すとしている。【フランス環境・持続可能開発・エネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
除草剤
有機農業
有機農産物
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/Remise-du-rapport-Pesticides-et.html

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