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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2014.12.23  情報源 | フランス  カテゴリ | 健康・化学物質
フランス環境大臣、農薬削減への7つの行動を発表
フランスのロワイヤル環境・持続可能開発・エネルギー大臣は、農薬の使用量削減に関する優先行動を発表した。これはポワティエ議員が提出した農薬削減とアグロエコロジーに関する報告書を受けたもので、大臣は、報告書の提案の中から7つの行動を優先的に行うとした。
1)水質に関しては、水中の除草剤の削減を優先事項とする。水中で特に多い3物質について環境質基準(NQE)を設定する。
2)農薬使用削減証明書を試行する。簡単でインセンティブのある制度とする。
3)訓練農業者数を10倍に増やす。
4)農薬削減への裏付けとなる、3000か所のDEPHY農家(農薬削減試験農場)に注目する。
5)有機農業を拡大させる。現在、有機農業は全農地のほぼ4%を占めるにすぎず、2020年までに20%とする目標からは程遠い。有機農産物の食品宅配産業や学校給食等への普及を加速しなければならない。
6)「健全な環境のための国家計画」において、大気中の農薬モニタリングの開始、個人の農薬使用の文書化、特に危険な物質の使用禁止続行。
7)庭や公共広場での使用に関し、奨励される代替製品をリストにする。2022年までに禁止する製品については自由販売を許可せず、未使用品と使用済み容器を収集と処分の監視を強化する。
同省は、これらの活動を遅滞なく実施に移すとしている。【フランス環境・持続可能開発・エネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
除草剤
有機農業
有機農産物
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/Remise-du-rapport-Pesticides-et.html

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