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Issued: 2017.05.16

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 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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発表日 | 2014.12.23  情報源 | フランス  カテゴリ | 健康・化学物質
フランス環境大臣、農薬削減への7つの行動を発表
フランスのロワイヤル環境・持続可能開発・エネルギー大臣は、農薬の使用量削減に関する優先行動を発表した。これはポワティエ議員が提出した農薬削減とアグロエコロジーに関する報告書を受けたもので、大臣は、報告書の提案の中から7つの行動を優先的に行うとした。
1)水質に関しては、水中の除草剤の削減を優先事項とする。水中で特に多い3物質について環境質基準(NQE)を設定する。
2)農薬使用削減証明書を試行する。簡単でインセンティブのある制度とする。
3)訓練農業者数を10倍に増やす。
4)農薬削減への裏付けとなる、3000か所のDEPHY農家(農薬削減試験農場)に注目する。
5)有機農業を拡大させる。現在、有機農業は全農地のほぼ4%を占めるにすぎず、2020年までに20%とする目標からは程遠い。有機農産物の食品宅配産業や学校給食等への普及を加速しなければならない。
6)「健全な環境のための国家計画」において、大気中の農薬モニタリングの開始、個人の農薬使用の文書化、特に危険な物質の使用禁止続行。
7)庭や公共広場での使用に関し、奨励される代替製品をリストにする。2022年までに禁止する製品については自由販売を許可せず、未使用品と使用済み容器を収集と処分の監視を強化する。
同省は、これらの活動を遅滞なく実施に移すとしている。【フランス環境・持続可能開発・エネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
除草剤
有機農業
有機農産物
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/Remise-du-rapport-Pesticides-et.html

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