三井物産、カンボジアでゴムの植林とタイヤ原料の加工・輸出の一貫事業を実施

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2015.01.16 【情報源】企業／2015.01.13 発表

　三井物産は、カンボジアでゴムの植林と、タイヤ原料になるラバーブロック（ゴムの塊）の加工・輸出の一貫事業を実施する。ゴム植林・加工や精米事業などを手掛ける現地企業のマッキンホングループと共同出資して、2013年4月に調査会社のJCTPPを同国に設立した。同社を事業会社にして事業を展開することで、マッキンホングループと合意した。
　JCTPPはジャパン・カンボジア・トロピカル・プランテーション・パートナーズの略で、三井物産が49％、マッキンホングループが51％出資している。三井物産がゴムの植林から加工・輸出まで展開するのは初めてで、日本の商社でも例がないという。一貫して事業を行うことで素早く加工でき、品質の高いラバーブロックが生産できる。
　事業会社化に伴いJCTPPは、カンボジア中部のコンポントム州に政府から貸与された約1万haの土地の使用権を取得する。土地の一部には既にゴムが植えられているが、今後幅広く植林する。植林地のゴム樹液を利用するラバーブロックの加工場を2016年に建設し、2017年から出荷する。ゴムの樹液は他からも集め、年間5万tを生産する。
　ラバーブロックは中国やインドなど新興市場の自動車の需要増を背景に年率約4〜5％の伸びが期待できる。半面、主要産出国のタイ、マレーシア、インドネシアでは人件費の上昇でコストが高くなっているためカンボジアで行う。事業にあたっては環境と地域住民との共生に配慮する。将来的にはミャンマーやラオスで同様の事業を目指す。【三井物産(株)】