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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2015.01.19  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質
アメリカ環境保護庁と製造者、殺虫剤メソミルの一部用途の自主的中止に合意
アメリカ環境保護庁(EPA)と殺虫剤メソミルの製造者らは、飲料水汚染リスクを低減するため、一部の用途または一部の作物でのメソミルの使用を中止・制限することで合意した。EPAは定期に実施している評価の結果からメソミルに飲料水へのリスクがあると判断し、製造者らと自主的使用中止を交渉していた。リスクを減らすには自主的中止が最も早い方法だという。今回合意された措置は、
・オオムギ、オートムギ、ライムギへの使用中止
・アイダホ、オレゴン、ワシントン各州での小麦への使用制限
・トウモロコシ、セロリ、レタスへの散布回数削減
等で、これらの措置は一部の作物についてタイムリーに変更を実施するため、現在、段階的に導入されている。EPAと製造者らは、一部のハエ駆除用エサ製品の製造と販売を中止し、認められた使用方法のラベル表示することにも合意した。
EPAによると、メソミルなどカルバメート類の食品経由の曝露は1995年から2003年にかけて、約70%も減少したという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
殺虫剤
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/d2eccc5646af82d685257ddc0062b6df!OpenDocument

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