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Issued: 2017.05.16

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 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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発表日 | 2015.01.19  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質
アメリカ環境保護庁と製造者、殺虫剤メソミルの一部用途の自主的中止に合意
アメリカ環境保護庁(EPA)と殺虫剤メソミルの製造者らは、飲料水汚染リスクを低減するため、一部の用途または一部の作物でのメソミルの使用を中止・制限することで合意した。EPAは定期に実施している評価の結果からメソミルに飲料水へのリスクがあると判断し、製造者らと自主的使用中止を交渉していた。リスクを減らすには自主的中止が最も早い方法だという。今回合意された措置は、
・オオムギ、オートムギ、ライムギへの使用中止
・アイダホ、オレゴン、ワシントン各州での小麦への使用制限
・トウモロコシ、セロリ、レタスへの散布回数削減
等で、これらの措置は一部の作物についてタイムリーに変更を実施するため、現在、段階的に導入されている。EPAと製造者らは、一部のハエ駆除用エサ製品の製造と販売を中止し、認められた使用方法のラベル表示することにも合意した。
EPAによると、メソミルなどカルバメート類の食品経由の曝露は1995年から2003年にかけて、約70%も減少したという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
殺虫剤
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/d2eccc5646af82d685257ddc0062b6df!OpenDocument

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