EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
アメリカ環境保護庁、トリクロロエチレン(TCE)規制に関...
次の記事へ
 件数:10445件
 新着順に表示
 925-932件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

EVI推進協議会 コラム連載中!

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.02.28

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

EICピックアップへ

  RSSについて

発表日 | 2015.03.30  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質
アメリカ環境保護庁、トリクロロエチレン(TCE)規制に関する小規模団体代表者を募集
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、トリクロロエチレン(TCE)の工業用洗浄剤、ドライクリーニングのしみ抜き剤、一定の消費者製品における使用の禁止や制限に関する意見を提出する小規模団体代表者(SER)を募集している。アメリカでは、規制柔軟性法により、多数の中小企業に影響を及ぼす可能性のある規制の実施においては、EPA、中小企業局、行政管理予算局の代表者から構成される中小企業提言検討パネル(SBARパネル)の設立が義務付けられている。SERは、SBARパネルによって選出され、SBARパネルの協議への参加(電話、オンラインセミナー、会合への直接参加など)や、書面による意見提出などによって、企業、地域社会、団体を代表して意見を述べ、提案されている規則が小規模団体に及ぼす可能性のある影響に関して助言や勧告を行う。EPAは規制の要件に該当する小規模団体からの直接の自薦を求めており、2015年4月10日までオンライン上で受け付けるという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
トリクロロエチレン
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/8828a9da75db03b785257e1800615ae8!OpenDocument

ページトップへ