国土交通省、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた法制度の整備に係る閣議決定ついて発表

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2015.08.10 【情報源】国土交通省／2015.08.07 発表

　国土交通省は、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた法制度の整備に係る閣議決定ついて発表。
　第189回国会で成立した「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」（平成27年法律第28号）について施行期日を定めるとともに、同法の施行に伴い、必要な規定の整備を行うため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成15年政令第293号）等について、所要の改正を行うもの。
　同法の改正は、持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための資金的な支援の充実及び独立行政法人改革への適切な対応を目的にしたもの。
　今回の閣議決定では、改正法の施行期日を平成27年8月26日とすること、機構法施行令関係としては、今回創設した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく認定を受けた事業に対する出資等を行う業務に係る勘定について、毎事業年度国庫に納付すべき額及びその帰属会計について定めること（機構法施行令第12条・第16条関係）、その他所要の改正を行うことなどについて定めている。【国土交通省】