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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2015.09.02  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 水・土壌環境
アメリカ環境保護庁、ワシントン州に適用される新水質基準を提案
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ワシントン州に適用される、連邦水質浄化法(CWA)に基づく「人間の健康のための水質基準」を改正することを提案した。この改正案は、ワシントン州の魚介類の消費者を有毒な汚染物質への曝露から守ることを目的としたもので、州内の部族等に認められている漁の権利も考慮したという。現在、ワシントン州で適用されている基準は、EPAが1992年に当時の推奨基準値に基づき設定したものたが、今回の新しい基準は、地域住民の魚介類消費量に関する最近のデータに基づき、1日当たりの魚介類消費量を175グラムとして設定した(現行基準で使用した旧全国平均データは6.5グラム)。摂取によるガンのリスクは、現在のリスク基準内だという。また、健康基準の計算に用いる毒性と曝露のパラメーターを最新のものに修正したうえ、EPAの該当する政策、指針、法的要件を考慮したという。なお、EPAは、連邦規模の基準を設定するよりも州が基準を設定することを優先しており、ワシントン州が新基準案を提出し、水質浄化法に基づき承認された場合、この連邦政府の新基準の最終決定は取り止めるとしている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/f6117d9ab6669eb585257eb4007bdecb!OpenDocument
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アメリカ環境保護庁

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