日・IRENA共催「アジア太平洋島嶼国における再生可能　エネルギー導入支援研修」開催、参加国の導入事例や課題を共有・議論

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2016.02.23 【情報源】環境省／2016.02.22 発表

　環境省は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と共催した「アジア太平洋島嶼国における再生可能エネルギー導入支援研修」の開催結果について発表。
　同研修は、アジア太平洋の島嶼国において再生可能エネルギーを普及させる上で必要な能力を構築することを目的に、2016年2月8日（月）〜12日（金）の期間で都市センターホテル（東京都千代田区）において開催したもの。参加国における導入事例や課題を共有・議論するとともに、日本の政策・制度や緑の気候基金（GCF）等による資金支援スキームを紹介した。また、資金獲得のための提案書の作成について実際に即した演習を行った。
参加者は、アジア太平洋の島嶼国の行政官10名、IRENA事務局3名、研修講師（環境省、経済産業省、 JICA、GCF等）9名、関係者・事務局等16名の合計38名。
　研修の冒頭に、島嶼国参加者から、自国のエネルギー事情や再生可能エネルギーの導入事例の発表・意見交換を行い、環境省及び経産省から、日本における再生可能エネルギーに対する政策や支援制度及び二国間クレジット制度（JCM）の概要や事例を紹介。また、民間事業者から、島嶼国における再生可能エネルギー導入の支援事例を発表した。
　緑の気候基金（GCF）及び国際協力機構（JICA）の担当者からは、組織の役割及び島嶼国が利用可能な資金スキームを紹介。IRENA及び外部講師から、国際機関等に提出する資金提案書の作成に必要な知識や分析手法を紹介した。島嶼国参加者は、それらを基にした提案書作成方法及び手続きの進め方を、実際に即した演習で理解を深めた。
　また、再生可能エネルギーに係る先進的な取組みの効果や課題について理解を深めるため、都内の民間施設２か所を現地視察した。【環境省】

【参考】
・国際再生可能エネルギー機関（IRENA）：
　2010年に設立された、再生可能エネルギーの普及・促進を目的とした国際機関。我が国は設立当初より理事国に選出され、特に再生可能エネルギーの開発途上国における展開を支援している。現在145ヶ国が加盟し、本部をアブダビ（アラブ首長国連邦）に置く。