気候変動長期戦略懇談会からの提言を発表

　環境省は、気候変動長期戦略懇談会（座長：大西隆日本学術会議会長）において、長期における温室効果ガスの大幅削減と、日本が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、日本の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論し、提言がまとめられたと発表。
　提言では、気候変動に関する科学的知見として、気候システムに対する人為的影響は明らかであり、深刻な影響を回避するためには、2050 年までに 40～70％削減、21世紀末までに排出ほぼゼロ又はそれ以下にするという長期大幅削減が必要としている。
　また、温室効果ガスの長期大幅削減の道筋として、2050年80％削減が実現した社会の絵姿をあげ、2050年 80％削減は、現状の延長線上にはなく、現在の価値観や常識を破るくらいの取組が必要としており、政策による後押しが不可欠としている。【環境省】