インドなど25か国、太陽光エネルギーへの1兆ドル規模の資金動員を目指す共同の取組を開始

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2016.05.10 【情報源】国連／2016.04.25 発表

　パリ協定の調印式に併せて開催された国際太陽光連盟（International Solar Alliance）の会合で、インドなど25か国の政府代表は太陽光エネルギーのコスト低減と導入拡大に協調して取り組むことに合意した。具体的には、自主的プログラムを通じて以下の取組を進める。

・加盟国における太陽光発電への投資に1兆ドル規模の資金の流れを促進する。
・未だ小規模の導入に止まっている太陽光技術を発展させる。
・太陽光発電の効率と統合を改善し、太陽光エネルギーの用途を拡大するため、戦略的および協働的な研究開発を通じて技術開発と能力育成を進める。

　また、バングラデシュ、エチオピア、ナイジェリア、セーシェル、スリランカ、ウガンダ、インド、フランスは、農業における太陽光エネルギーの利用を拡大する共同プログラムの起ち上げを発表。さらに、国際太陽光連盟と国連開発計画（UNDP）は、太陽光エネルギーを地球規模で推進するため、計画策定や技術面での協力を約束した。