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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.03.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> ダイオキシン
環境省、平成27年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表
 環境省は、都道府県等110地方公共団体からの報告に基づき、平成27年4月1日から平成28年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表した。

 大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少となっていた。
 土壌汚染対策の状況では、対策地域の指定が行われた件数は0件、平成27年度末現在、対策地域に指定されている件数は3件となっている。

 その他詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ダイオキシン類対策特別措置法
土壌汚染
特定施設
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103803.html

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