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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.03.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> ダイオキシン
環境省、平成27年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表
 環境省は、都道府県等110地方公共団体からの報告に基づき、平成27年4月1日から平成28年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表した。

 大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少となっていた。
 土壌汚染対策の状況では、対策地域の指定が行われた件数は0件、平成27年度末現在、対策地域に指定されている件数は3件となっている。

 その他詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ダイオキシン類対策特別措置法
土壌汚染
特定施設
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103803.html

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