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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.03.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> ごみ処理
環境省、一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成27年度)を公表
 環境省は、平成27年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめ、公表した。

 ごみ総排出量は4,398万トン(東京ドーム約118杯分)、1人1日当たりのごみ排出量は939グラムとなった。
 ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少している。最終処分量は前年比3.0%減少。リサイクル率は横ばいとなった。
 発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の30.5%であり、調査開始以降初めて30%を超えた。

 最終処分場の残余容量は17年間続けて減少、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況となっている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ごみ焼却施設
し尿
リサイクル
一般廃棄物
最終処分場
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103839.html

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