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Issued: 2017.05.16

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 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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発表日 | 2017.05.01  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
佐賀県、再エネコーディネーター派遣 事業化支援や普及啓発など
 佐賀県は、再生可能エネルギーの事業化支援や普及啓発ができる幅広い知識や経験を持つ人材を「再エネコーディネーター」として認定している。2017年度からは新たに、県内で再エネの導入を検討している事業者や、普及啓発活動を検討している市町、団体などを対象に再エネコーディネーター派遣事業を開始した。
 事業者に対しては、事業計画策定支援、技術的助言、許認可手続き支援などを行う。市町や団体、学校などに対しては、再エネに関するセミナーや研修会での普及啓発などを行う。対象分野は、小水力、風力、太陽光、木質バイオマス発電、地中熱利用。派遣対象地域は県内全域。費用は無料。回数は1案件につき原則2回まで、時間は1回につき4時間まで。
 再エネコーディネーターは15〜16年度に県と佐賀大、三菱総合研究所が共同で実施した「再エネパイオニア講座」を修了し、県知事から認定を受けた有資格者17人。全員が民間企業やNPO法人(特定非営利活動法人)に勤務している。
 県のホームページから派遣申請書をダウンロードして必要事項を記入し、派遣希望日の30日前までに郵送かEメールで申し込む。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
木質バイオマス
プレスリリース |
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00354979/index.html

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