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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.05.01  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
佐賀県、再エネコーディネーター派遣 事業化支援や普及啓発など
 佐賀県は、再生可能エネルギーの事業化支援や普及啓発ができる幅広い知識や経験を持つ人材を「再エネコーディネーター」として認定している。2017年度からは新たに、県内で再エネの導入を検討している事業者や、普及啓発活動を検討している市町、団体などを対象に再エネコーディネーター派遣事業を開始した。
 事業者に対しては、事業計画策定支援、技術的助言、許認可手続き支援などを行う。市町や団体、学校などに対しては、再エネに関するセミナーや研修会での普及啓発などを行う。対象分野は、小水力、風力、太陽光、木質バイオマス発電、地中熱利用。派遣対象地域は県内全域。費用は無料。回数は1案件につき原則2回まで、時間は1回につき4時間まで。
 再エネコーディネーターは15〜16年度に県と佐賀大、三菱総合研究所が共同で実施した「再エネパイオニア講座」を修了し、県知事から認定を受けた有資格者17人。全員が民間企業やNPO法人(特定非営利活動法人)に勤務している。
 県のホームページから派遣申請書をダウンロードして必要事項を記入し、派遣希望日の30日前までに郵送かEメールで申し込む。
 
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
木質バイオマス
プレスリリース |
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00354979/index.html

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