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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.06.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
環境省、平成28年度における家電リサイクルの実績について公表
 環境省は、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成28年度における家電リサイクル実績について、公表した。

 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,120万台(前年度比約2.9%増)だった。
 また、再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで73%(同55%)、液晶・プラズマテレビで89%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で81%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で90%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
家電リサイクル法
再商品化
特定家庭用機器再商品化法
廃家電
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104201.html

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