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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.06.27  情報源 |  カテゴリ | 環境一般 >> まちづくり
フィンランド環境省、持続可能な都市開発を加速する行動計画を公表
 フィンランド環境省は、持続可能な都市開発のための国家行動計画を公表した。これは、2016年に国連が定めた持続可能な都市開発目標であるニュー・アーバン・アジェンダに基づくもので、低炭素型の手法、資源の効率的利用、スマートサービス、健康と平等に重点を置いている。政府と都市、都市間、都市と郊外、産学官の連携も強調されている。既にフィンランドはこれらを実施していくためのノウハウ、たとえば次世代バイオ燃料、再生可能エネルギーによる地域暖房、建物のエネルギー効率、発電における無駄の活用、ヘルシンキ首都圏のスマート&クリーンプロジェクト、土地利用、住宅、輸送に関する主要都市間の協定などを蓄積しているという。また、温室効果ガス排出量を2030年までに80%削減することを目指す自治体炭素中立プロジェクト(HINKU)には34自治体が参加している。キンモ・ティーリカイネン農林・環境大臣は、「フィンランドは世界に解決策を提示することで、持続可能な都市開発において国の規模以上の役割を果たすことができる」としている。【フィンランド環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
再生可能エネルギー
炭素中立
プレスリリース |
http://www.ym.fi/en-US/Latest_news/Press_releases/New_action_plan_to_boost_Finlands_sustai(43756)

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