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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.06.29  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
海運関連企業、低炭素型の海運のため世界産業同盟を起ち上げ
 国際海事機関(IMO)は、船舶の所有・運航会社、海事データプロバイダー、石油会社等13の企業が2017年6月29日、海運業およびその関連産業の低炭素化に向けた変革を支援するため、世界産業同盟(Global Industry Alliance, GIA)の起ち上げに署名したと公表した。これは、地球環境ファシリティ(GEF)、国連開発計画(UNDP)およびIMOによるGloMEEP(開発途上国での海運業の省エネ策実施を支援する)プロジェクトの下で起ち上げられた。GIAの創設企業は、省エネ技術や実施策を把握・推進する上での共通の障壁に対する革新的解決策を一丸となって打ち出していく予定で、GIAは省エネ技術と最良の実施事例、代替燃料、デジタル化等の優先領域に重点を置き、研究開発、海事部門による技術開発の進展や取り組み等の紹介、地球規模の業界フォーラム等の活動を推進するという。IMOは船舶輸送の安全確保、海洋汚染防止を担当する国連専門機関で、GIAはその本部で発足した。参加企業は、燃料効率分野での助言やGIA基金への資金提供を行うとしている。【国際海事機関
記事に含まれる環境用語 |
海洋汚染
開発途上国
国際海事機関
国連専門機関
プレスリリース |
http://www.imo.org/en/MediaCentre/PressBriefings/Pages/17-GIA-GloMeep-launch.aspx

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