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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.07.11  情報源 |  カテゴリ | エコビジネス >> 環境マネジメント
国連環境計画、世界の主要銀行11行が金融市場における気候関連リスクや機会の情報開示を推進すると発表
 国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)と世界の主要11銀行は、気候関連のリスクと機会の評価及び情報開示を改善するため、分析ツールや指標を開発することを約束した。これは、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が、気候関連の金融リスクや機会の情報開示方法に関して、ガバナンス、戦略、リスク管理、目標や指標の4項目を柱とする最終提言を公表し、G20に提出したことを受けたもの。同11行はこの提言に沿って率先した取組を進めるという。金融機関が直面する気候リスクや機会についての信頼できる情報が増えれば、金融システムの安定強化と気候対策への投資増が期待でき、金融機関は安定した持続可能な経済への移行を支援しやすくなる。UNEPのソールハイム事務局長は、「情報の透明性を高めることは、国際市場が低炭素型社会及び気候変動に対する回復力のある社会を後押ししていくうえで不可欠である」と述べた。これら11行には、バークレイズ銀行やシティバンク、サンタンデール銀行等が含まれており、総資産は7兆ドル以上に相当する。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
リスク管理
気候変動
国連環境計画
プレスリリース |
http://www.unep.org/newscentre/eleven-worlds-leading-banks-work-united-nations-promote-climate-transparency-financial-markets?platform=hootsuite

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