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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.12  情報源 | 企業  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
住友商事、電車の回生電力で電動バスを急速充電するインフラ開発・実証事業を開始
 住友商事は、電車の回生電力を活用して電動バスを急速充電する「ゼロエミッション地域公共交通インフラ(電動バス)」の開発・実証事業をさいたま市で始める。電車の回生電力を次世代蓄電池で全量回収し、電動バスの充電用に供給する。電動バスの普及を妨げる要因の課題解消を検証して、事業化を目指す。同市と埼玉高速鉄道が協力する。

 次世代蓄電池にためた回生電力を使い、パンタグラフ接触式の充電器を通して電動バスを5分以内に充電する。埼玉高速鉄道の浦和美園駅(さいたま市緑区)のバスターミナルに2018年秋に「超急速充電システム」を設置し、JRさいたま新都心駅(同市大宮区)との間10.9kmで「ゼロエミッション電動バス」の運行実証を開始する。

 回生電力は電車が減速制動する際の物理エネルギーで発電する電力を意味し、浦和美園駅に蓄電システムを設けて、埼玉高速鉄道の回生電力を利用して電力をためる。従来の電気自動車急速充電の4倍にあたる200kW以上で充電することから超急速充電と呼ぶ。2020年に開催される東京五輪の競技会場を結ぶインフラとしての営業運行を目標にする。

 電車の回生電力をエネルギー源にして排出物のないゼロエミッションを実現する。電動バスは充電時間の長さや航続距離の短さなどが普及の問題とされる。実証事業で解決を図り、既存のディーゼルバス運行と同等以上の稼働率を確保する。住友商事は首都圏の鉄道事業者・バス運行事業者向けや全国の主要都市で事業展開する計画にしている。
 
【住友商事株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
ゼロエミッション
電気自動車
プレスリリース |
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=30306

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