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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.01.16  情報源 | EU  カテゴリ | エコビジネス >> 環境マネジメント
欧州委員会、循環型経済への移行の進捗を測る枠組を起ち上げ
 欧州委員会は、EUと各加盟国において循環型経済への移行の進捗を測る枠組を起ち上げた。この枠組は、生産と消費、廃棄物管理、二次原料、競争力とイノベーションの4分野からなり、さらにこれらの分野ごとにカギとなる指標として合計10項目が選定された。例えば、「生産と消費」分野の指標は、原料のEU自給率、環境に配慮した公共調達、廃棄物量、食品廃棄量である。また同時に、循環型経済に特化したウェブサイトも開設され、これらの指標に関する情報やEU全体及び各加盟国のデータ等が掲載されている。同サイトによれば、2014年には循環型経済によって2012年比で6.1%増となる約1410億ユーロの付加価値が生み出された。欧州委員会はこの枠組について、政策の成果が出ているか、課題が残る領域はどこかを把握するうえでも重要な手段だとしている。「廃棄物管理」の指標であるリサイクル率をとってみても、包装廃棄物、プラスチック包装、一般廃棄物、電子廃棄物等でばらつきがあるなど、取組の進捗が一様ではないことが読み取れるという。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
一般廃棄物
廃棄物
プレスリリース |
http://ec.europa.eu/eurostat/documents/2995521/8587408/8-16012018-AP-EN.pdf/aaaaf8f4-75f4-4879-8fea-6b2c27ffa1a2

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