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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.02.08  情報源 |  カテゴリ | 環境一般 >> 調査/研究
オランダ環境評価庁、化石燃料補助金の廃止は温室効果ガスの削減に有効だが予想より効果は薄いと報告
 国際応用システム分析研究所(IIASA)、オランダ環境評価庁(PBL)などの研究者らは、化石燃料に対する補助金の廃止は温室効果ガスの削減につながるものの、世界全体での削減効果は期待されるほどではないとする研究結果を発表した。補助金の廃止によるCO2排出量の減少は、補助金が維持された場合に比べ1〜5%(2030年)にとどまるという。ただし、中東・北アフリカ、ロシア、南米など原油や天然ガスの輸出地域では補助金廃止によるCO2削減効果は大きく、これらの諸国ではパリ協定の国別約束(NDC)による削減量を上回る。科学者らは、化石燃料への補助金の廃止は賢明なことと指摘する。エネルギーの転換とは逆行する補助金を廃止することはNDCを後押しするものであり、その莫大な資金を別の用途に使えるからでもある。科学者らは、研究結果は補助金廃止の利点を示すものではあるが、低所得者層に及ぼす影響も含め適切な政策設計が必要だとしている。【オランダ環境評価庁】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
化石燃料
プレスリリース |
http://www.pbl.nl/en/news/newsitems/2018/fossil-fuel-subsidy-removal-has-less-impact-on-greenhouse-gas-emissions-than-hoped-for
関連情報 |
関連リンク
国際応用システム分析研究所(IIASA)

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