EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
平成28年度水質汚濁防止法等の施行状況を発表     
次の記事へ
 件数:29899件
 新着順に表示
 758-765件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり
  1. COOL CHOICEポスターギャラリー 詳しく見る

  2. 省エネルギー設備導入事例データベース 詳しく見る

【PR】

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2018.12.13

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

発表日 | 2018.03.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
平成28年度水質汚濁防止法等の施行状況を発表
 環境省は、平成28年度における水質汚濁防止法瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の施行状況について取りまとめた。

 平成29年3月末時点における水質汚濁防止法に基づく特定事業場数は約263,000であり、前年度から約2,000減少した。
 特定事業場の業種別内訳は、多い順に旅館業、自動式車両洗浄施設、畜産農業であった。
 また、平成28年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は12件であり、一時停止命令の件数は0件だった。
 なお、改善命令等の発動までには至らなかったものの、工場、事業場に対して指導や勧告、助言等を行った件数は、約8,800件(前年度 約8,200件)であった。

 過去の年度の施行状況も含め、下記ホームページに詳細が掲載されている。
 水質汚濁防止法等の施行状況(環境省ホームページ)
  http://www.env.go.jp/water/impure/law_chosa.html

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
湖沼水質保全特別措置法
水質汚濁防止法
瀬戸内海環境保全特別措置法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105197.html
関連情報 |
関連リンク
水質汚濁防止法等の施行状況(環境省)

ページトップへ