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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.03.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
平成28年度水質汚濁防止法等の施行状況を発表
 環境省は、平成28年度における水質汚濁防止法瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の施行状況について取りまとめた。

 平成29年3月末時点における水質汚濁防止法に基づく特定事業場数は約263,000であり、前年度から約2,000減少した。
 特定事業場の業種別内訳は、多い順に旅館業、自動式車両洗浄施設、畜産農業であった。
 また、平成28年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は12件であり、一時停止命令の件数は0件だった。
 なお、改善命令等の発動までには至らなかったものの、工場、事業場に対して指導や勧告、助言等を行った件数は、約8,800件(前年度 約8,200件)であった。

 過去の年度の施行状況も含め、下記ホームページに詳細が掲載されている。
 水質汚濁防止法等の施行状況(環境省ホームページ)
  http://www.env.go.jp/water/impure/law_chosa.html

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
湖沼水質保全特別措置法
水質汚濁防止法
瀬戸内海環境保全特別措置法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105197.html
関連情報 |
関連リンク
水質汚濁防止法等の施行状況(環境省)

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