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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2018.03.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
平成28年度水質汚濁防止法等の施行状況を発表
 環境省は、平成28年度における水質汚濁防止法瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の施行状況について取りまとめた。

 平成29年3月末時点における水質汚濁防止法に基づく特定事業場数は約263,000であり、前年度から約2,000減少した。
 特定事業場の業種別内訳は、多い順に旅館業、自動式車両洗浄施設、畜産農業であった。
 また、平成28年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は12件であり、一時停止命令の件数は0件だった。
 なお、改善命令等の発動までには至らなかったものの、工場、事業場に対して指導や勧告、助言等を行った件数は、約8,800件(前年度 約8,200件)であった。

 過去の年度の施行状況も含め、下記ホームページに詳細が掲載されている。
 水質汚濁防止法等の施行状況(環境省ホームページ)
  http://www.env.go.jp/water/impure/law_chosa.html

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
湖沼水質保全特別措置法
水質汚濁防止法
瀬戸内海環境保全特別措置法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105197.html
関連情報 |
関連リンク
水質汚濁防止法等の施行状況(環境省)

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