扇国土交通大臣、第１次東京大気公害訴訟判決に対し「厳しい内容」との談話発表

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2002.11.06 【情報源】国土交通省／2002.10.29 発表

　平成１４年１０月２９日、東京地方裁判所で第１次東京大気公害訴訟の判決が言い渡され、扇国土交通大臣が同日付けで判決についての談話を発表した。
　第１次東京大気公害訴訟は大気汚染による呼吸器系疾患の患者・遺族計９９人が国、東京都、首都高速道路公団と自動車メーカー７社を相手どり、総額２２億３，８５０万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めていたもの。これに対し判決は、呼吸器系疾患と自動車排ガスとの因果関係を認め、幹線道路管理者である国、東京都、首都高速道路公団に総額７，９２０万円の賠償責任の支払いを命じたが、メーカーに対する賠償請求、汚染物質の排出差し止めは認めなかった。
　扇国土交通大臣はこの判決について「国にとって非常に厳しい内容であると受け止めている。判決内容を詳細に検討したうえで、法務省など関係機関と協議し、対応を検討したい」としながらも、「私としては、道路交通環境の改善は喫緊の課題と認識しており、道路交通環境対策についての一層の推進を図るよう担当部局に指示を行った。国土交通省として、できるだけ早急に総合的な施策を取りまとめ、道路交通環境の改善に向けて努力したい」とコメント。訴訟の要因となった自動車による大気汚染対策を推進していくとの姿勢を示した。【国土交通省】