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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2019.02.25  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの結果を公表
 環境省は、昨年5月及び10月に、建設リサイクル法に基づく分別解体及び再資源化等の適正な実施の確保を目的に、全国一斉パトロールを実施し、その結果を公表した。
 
 5月の調査では、1917件の調査のうち、業務用冷凍空調機器の設置が確認された件数は123件、うちフロン排出抑制法に基づく指導等が行われた件数は20件であった。
 10月の調査では、1845件の調査のうち、業務用冷凍空調機器の設置が確認された件数は144件、うちフロン排出抑制法に基づく指導等が行われた件数は21件であった。
 具体的な指導事案としては、特定解体工事元請業者から発注者への第一種特定製品の設置の有無に関する事前の書面交付・説明がない(フロン排出抑制法第42条関係)、第一種特定製品廃棄等実施者が引取証明書を保存していない(同第45条関係)といった事案があった。

 環境省では、引き続き、関係省庁、各都道府県と連携しながら、フロン排出抑制法の遵守及び周知徹底に取り組んでいく。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
フロン
建設リサイクル法
再資源化
第一種特定製品
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/106495.html

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