UNEP事務局長　大規模開発事業における文化影響アセスメントを要望

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2002.11.28 【情報源】国連／2002.11.18 発表

　UNEPのクラウス・テプファー事務局長は、ナイロビで開催された「熱帯林先住民族・部族国際同盟（International Alliance of Indigenous and Tribal Peoples of the Tropical Forests）」の第4回国際会議において、ダム建設、鉱山開発、道路建設などは、先住民族の生活や文化への影響をアセスメントした上で許諾を与えるべきであると述べた。
　UNEPが他の国連機関や学識者、住民と共同で行った調査によると、文化的・言語学的多様性と生物多様性の間には、密接な関係があることが明らかになっている。しかしながら、悲しいことに、こうした地域固有の文化・知識の多くが、貿易やメディアのグローバリゼーションによって、また西側、北側の価値観や伝統が優勢になってきたために失われつつある。地上には7000種類の言語があるが、そのうち2500種類は絶滅の危機にある。
　このような地域の文化的・言語学的多様性と生物多様性の関係には注目が集まっており、ヨハネスブルグ・サミットにおいても、「持続可能な開発のための文化的・生物学的多様性」に関するラウンドテーブルが設定された。2002年4月に開催された生物多様性条約締約国会議においては、各国が遺伝子資源の採取に関するニーズと、住民及び先住民族への報酬のバランスをいかにとるべきか示すガイドラインがはじめて策定された。
　テプファー事務局長は、2003年3月に開催予定のUNEP管理理事会においても、この問題について、さらに議論を深める予定であると述べた。【ＵＮＥＰ】