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環境ニュース[海外]

フィンランド環境研究所、2018年の自治体の温室効果ガス排出量が前年比0.6%増加と報告

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2020.07.08 【情報源】フィンランド/2020.06.17 発表

 フィンランド環境研究所(SYKE)は、2018年の自治体の温室効果ガス排出量が前年比で0.6%増加したと報告した。その主な排出源は、道路輸送(25%)、農業(17%)、地域暖房(16%)、電力消費(暖房等15%)で、輸送・農業・地域暖房からの排出量は前年と同レベルだったが、電力は工業や暖房の需要増加等で排出量が増加。また自治体間で排出源の内訳と動向に大きな差があったという。
長期的には、ほとんどの自治体で排出量が減少し、平均で2005〜2018年に15%減少。その要因は、石油暖房から他の形態への切替えや地域暖房での天然ガス・石油の使用減少等にあり、電力も電源のクリーン化で排出量が減少している。同国は2035年までに炭素中立を目指しており、SYKEでは全自治体と80の排出部門を対象に排出量算定モデルALasを用いて算定を年1回実施。各自治体の排出量については、動向の公平な評価等のため、自治体が影響を与えることのできない要素(工業の大部分、通過車両)を除外するHinku算定方法を活用している。過去5年間は、自治体全体の排出量がさほど減少しておらず、対策推進が必要だという。【フィンランド環境研究所】

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