環境技術のための行動計画の策定に向け　意見募集

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2003.04.03 【情報源】／2003.03.25 発表

　欧州委員会は、環境、経済、雇用、自然資源及び生活の質に対する環境技術の影響力を拡大するため、新たな取組みを開始した。
　3月25日に発表されたコミュニケーション・ペーパー「環境技術のための行動計画の策定（Developing an action plan for environmental technology）」は、幅広い関係者の協議の場を設けるもので、研究機関、産業界、政府、その他の関係者が、環境技術の採用を妨げる要因について評価できるようにする。こうした要因としては、規制、コスト高、及び市民の態度などがある。欧州委員会は、このペーパーに関する意見を5月15日まで募集し、こうした意見を踏まえて、2003年度末までに「環境技術のための行動計画」を策定する予定。
　コミュニケーション・ペーパーは、気候変動、土壌保護、持続可能な生産・消費及び水という4つの分野に焦点を当てている。それぞれ分野は異なっていても、技術の障壁は同じということはよく見受けられる。特に、真の環境コストが考慮されない限り、経済的な障壁は常に問題となる。新技術の普及の遅れ、また、長期的な投資サイクルに連動して融資のチャンスが乏しいことも問題である。技術の市場参入も、組織的な障壁やスキル・認識不足により遅れている。
　さらに、環境技術の目的は、環境や自然資源、生活の質を守ることだけではない。これは、経済上の競争力の問題でもあり、将来の市場を理解することがポイントとなる。コミュニケーション・ペーパーでは、可能性のある手段がいくつか示されているが、将来的に確実な技術及び対策を選定するに当たって、関係者との対話が不可欠だとしている。
　なお、欧州では、環境に優しい技術及び汚染管理に対する支出は1994年以来毎年5％上昇している。民間部門の果たす役割が増大し、1994年には総支出の45％を占めていたものが、1999年には59％に達している。汚染管理及び環境に優しい技術に基づく直接雇用は1994年以来、約50万件に増加している。【欧州委員会環境総局】