構造改革特区計画５７件を第１弾として認定　国立公園でのイベント容易化も

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2003.04.18 【情報源】内閣府／2003.04.17 発表

　内閣府は平成１５年４月１７日に、特定の地域に限定して規制の撤廃・緩和を行う「構造改革特区」の第１弾認定案件５７件を決定した。
　「構造改革特区法」が１５年４月１日に施行されたことに伴い、内閣府では１５年４月１日から１４日まで、自治体からの構造改革特区域の計画申請受付けを実施。受付期間中に申請された１２９件の案件の中で、認定基準に照らし計画の完成度が高かった５７件について今回特別に前倒しして認定を行ったものだ。
　なお第１弾認定された特区の対象分野は、（１）国際物流、（２）産学連携、（３）産業活性化、（４）ＩＴ推進、（５）農業、（６）都市農村交流、（７）教育、（８）幼保一体化、（９）生活福祉−−の９分野。このうち環境にも関わるものとしては、兵庫県姫路市での環境・リサイクル産業集積化に伴う「廃タイヤへの再生利用認定制度対象品目の拡大」（産業活性化分野）や、山梨県須玉町での国立公園での都市農村交流プログラム展開に伴う「国立、国定公園特別区域でのイベントの容易化」（都市農村交流分野）などがある。
　今回認定された特区については、４月２１日に小泉首相が各自治体首長らに認定証を交付し、規制緩和が実施されるほか、残る７２件の計画についても引き続き審査を行い、認定基準に適う案件については５月中旬に追って第２弾認定を行う予定。
　また、７月１日からは第２回目の認定申請受付も開始する見込みだ。【内閣府】