総務省が環境省にＰＣＢ廃棄物対策の改善を勧告

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2003.12.05 【情報源】総務省／2003.12.05 発表

　総務省は平成１５年１２月５日、環境省に対し（１）ＰＣＢ廃棄物保管事業場名簿の整備と届出を行っていない保管事業場への督促の徹底、（２）ＰＣＢ廃棄物保管事業場への計画的な立入検査の実施や特別管理産業廃棄物保管基準・管理責任者の設置規定の遵守−−などを内容するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物対策に関する行政勧告を行った。
　この勧告は総務省が１４年８月から１５年１２月にかけて行ったＰＣＢ廃棄物対策に関する行政評価・監視結果に基づいて出されたもの。
　ＰＣＢは昭和２９年から製造中止された４７年までの間に国内で５万４，００１トンが消費され、現在国内の多数事業場で保管されているが、環境省、厚生労働省、経済産業省などが実施した調査でも、保管事業場数、種類別保管量、処分量などＰＣＢ廃棄物全体の保管実態は十分に把握されていない。
　今回総務省が２３都道府県で１３・１４年度ともにＰＣＢ特別措置法に基づく届出事業場名簿に掲載されてなかった１，４１８事業場を抽出してＰＣＢ廃棄物の保管の有無、届け出状況を調査した結果では、１，４１８のうち７４４事業場が届出義務のある事業場に該当したが、５４５事業場は届け出を行っていなかったことが判明した。
　また、１３・１４年度ともにＰＣＢ廃棄物保管の義務がありながら届出を行なっていなかった６５事業場と１３・１４年度に届け出を行った１６１事業場について、ＰＣＢ廃棄物保管状況、立入検査の実施状況を調査した結果では、ＰＣＢ廃棄物の全部を紛失した事業場が２、一部を紛失した事業場が３、保管基準を遵守していない事業場が１６７、管理責任者を適正に設置していない事業場が１５２にのぼることが確認されたという。【総務省】