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環境ニュース[国内]

先進国の臭化メチル不可欠用途消費量を合意 モントリオール議定書特別締約国会合

【発表日】 2004.03.28 【情報源】 環境省 【地球環境 オゾン層

 2004年3月24日から26日の3日間にわたり、カナダのモントリオールで、モントリオール議定書特別締約国会合が開催され、同議定書締約国74か国の代表約110名、NGO約30名が参加した。
 今回の会合は2003年11月に開催された第15回締約国会合で議論が紛糾し、継続審議となった先進国の臭化メチル不可欠用途(代替困難で特例として使用が認められる用途)申請について検討を行うためのもの。
 臭化メチルは、穀物の害虫や園芸作物の病害虫を防除するくん蒸ガスとして広く利用されてきたが、オゾン層破壊効果が明らかになり、モントリオール議定書により2005年に先進国での生産全廃が定められている。
 第15回締約国会合では米国の不可欠用途申請量が突出して多かったことが要因で議論がまとまらなかったが、今回の会合では、米国から、近い将来の申請量30%削減、多年度計画による申請量抑制の意向が表明され、米国を含む12か国について技術・経済評価委員会(TEAP)が勧告した量を不可欠用途の消費量として認めることが合意された。
 なお日本の2005年不可欠用途消費量は284トン(基準年の消費量の4.6%)とされている。
 会合ではこのほか、今後の不可欠用途申請に際して(1)申請締約国による臭化メチル全廃に向けた国家マネジメント戦略、(2)くん蒸対象の作物ごとの年間使用量や代替手段が実用可能ではない理由、(3)実用可能な代替手段に関する情報−−を国連環境計画(UNEP)オゾン事務局に提出することが決定されたほか、ECから臭化メチルの生産・消費量の削減スケジュールの前倒しが提案された。
 ただしスケジュール前倒しについては合意に至らず、次回以降の締約国会合で改めて協議が行われることになった。【環境省】

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